マイナンバーについて

10月5日から、マイナンバー法が施行されます。マイナンバーは、国民一人ひとりに割り振られる個別の12ケタの番号です。「マイナンバーを利用して、国や自治体が社会保障や納税など効率的に管理してしまえ」というものと考えてよいでしょう。

希望者には、写真と ICチップが組み込まれた「個人番号カード」が無料で交付されます。これは公的な身分証明書として使えます。個人番号カードを使って、コンビニ等で住民票を取ることもできるそうです。ただし、戸籍は取れません。

来年2016年1月から、社会保障、納税などの行政手続きは、マイナンバーが必要になります。あと2ヶ月後には新しい仕組みが始まるのです。

他にマイナンバーに関して列挙してみると、

● 基本的にマイナンバーは一生変更できない
● 外国籍でも、住民票のある人はマイナンバーが指定される
● 個人番号カードはスマホからでも交付申請できる
● 個人番号を利用するためには、英数字6文字以上16文字以下と数字4ケタの2つ以上の暗証番号を設定しなければならない → 覚えるのは至難の業、メモしなければ絶対に忘れるし、メモをなくしたらどうしようもない
● 行政機関が持っている自分の情報をいつでも確認できる。インターネットでも可能 → 個人情報が不正に引き出される可能性がある
● 自宅のパソコンからインターネットを使って自分の情報にアクセスするには、専用の「ICカードリーダー」が必要 → 自分で買わなければならない。ニセカードリーダーを売りつける業者が出るかも
● 行政機関や民間企業へのマイナンバーの告知が必要 → 勤務先、金融機関、証券会社、保険業者などからマイナンバーの提出を求められることもある
● 自分の預貯金や財産が、国や自治体にすべて把握される
● 自分のマイナンバーが悪意ある人に知られると、年金や保険金を取られたり、犯罪歴が付いたり、クレジットカードが使えなくなったりする可能性がある
● 個人情報は分散管理される。国税は税務署に、児童手当などは市役所に、年金関係は年金事務所に。役所間で情報をやり取りするのは、役所ごとに異なるコードを用いるため、仮に1ヶ所で漏洩があったとしても、そこから芋づる式に情報が漏洩することはない → 「年金事務所」が入っている以上、説得力ゼロ! これまで散々ずさんな情報管理をしてきた年金機構を今更どう信用すればいいのか?

一番の問題はセキュリティーです。これだけの個人情報が管理されている以上、その一部が漏れただけでもどんな犯罪に使われるかわかりません。セキュリティーに完璧はありません。いかに強固なガードをかけても、それを破る者は必ず現れます。すでにマイナンバーが導入されている諸外国では、悪用事例が多く発生しているのです。

日本のマイナンバー制度が今後どのような進展をするのか、まだわかりません。マイナンバーは私たち個人個人の重要な問題です。マイナンバーに関する情報は「政府広報オンライン」http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html で知ることができます。電話での問い合わせは 0570-20-0178 まで。
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